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2022年10月5日(水)

「気候関連財務情報開示に関するガイダンス3.0(TCFDガイダンス3.0)」を公表しました。

パリ協定の採択を契機に気候変動が投融資先の事業活動に与える影響を評価する動きが世界的に広まる中、「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD; Task Force on Climate-related Financial Disclosures)」は2017年6月に最終報告書(TCFD提言)を公表し、それを受けて経済産業省では2018年12月にその解説書として「気候関連財務情報開示に関するガイダンス(TCFDガイダンス)」を公表しました。2019年5月に発足したTCFDコンソーシアムは企業と投資家等との議論による知見の蓄積の場となり、これまでの議論を踏まえて2020年7月に「TCFDガイダンス」を改訂し、「気候関連財務情報開示に関するガイダンス2.0(TCFDガイダンス2.0)」として公表しました。

その後、カーボンニュートラル目標の提唱(2020年10月)、コーポレートガバナンス・コードの改訂(2021年6月)を経てTCFD提言に基づく開示を質量ともに拡充する要請が強まりました。このような中、気候関連情報開示に関する最先端の動向を反映する形でガイダンスを改訂するニーズが生じました。ここで、並行してTCFDからは2020年以降新たなガイダンスが発表され、開示における最先端の論点について詳述されていることから、TCFD提言に基づく開示への取り組みの拡充途上にある企業を主な対象とすることとしました。また、全体をコンパクトにして読みやすさを向上させるため、「業種別の開示推奨項目」は別冊としました。

気候関連財務情報開示に関するガイダンス3.0(TCFDガイダンス3.0)の構成

第1章(はじめに)
本ガイダンスの策定及び改訂に至った背景や趣旨、TCFD提言と本ガイダンスの関係等について説明を行っております。

第2章(TCFD提言に沿った開示に向けた解説)
TCFDの4テーマ「ガバナンス」「戦略」「リスクマネジメント」「指標と目標」に加え、「情報の開示媒体」「中堅・中小企業の対応」「異なるビジネスモデルを持つ企業の開示」について、TCFDからの最新の刊行物や、TCFDコンソーシアムの活動を通じて蓄積された知見を反映した解説を記載しております。

第3章(TCFD開示を通じた企業価値の向上に向けて)
本ガイダンスの内容を踏まえた今後の情報開示の進め方や、ガイダンスの更なる拡充に向けた取組等について記載しております。

第4章(補論)
最新動向として重要な項目として下記の6点を抽出してとりまとめております。
①各種関連ガイダンス
②気候関連情報に関する日本の主な開示制度
③他のフレームワーク、スタンダード等におけるTCFD提言への対応
④IFRSサステナビリティ開示基準
⑤トランジションに関する議論の動向
⑥TCFDからの刊行物id




※英語版は、こちらからご覧いただけます。