GIG Supporters
TCFDコンソーシアムでは、グリーンファイナンスの促進に向けて、2019年10月に策定、2021年10月に改訂した「グリーン投資の促進に向けた気候関連情報活用ガイダンス2.0(グリーン投資ガイダンス2.0)」を普及していくために、「GIG Supporters*」を開始いたしました。
*GIG Supportersとは、グリーン投資ガイダンスを活用している、または今後活用を予定している投資家の方々です。
グリーン投資ガイダンスの活用事例を募集します。
GIG Supportersでは、グリーン投資ガイダンスについての政府及び経済・金融関係者の発言をご紹介するとともに、より多くの投資家・事業会社にグリーン投資ガイダンスをご覧いただけるよう、投資家のみなさまのグリーン投資ガイダンスの活用事例を募集しております。お寄せいただいた会社名と活用事例を本ページの「グリーン投資ガイダンスの活用事例紹介」に掲載させていただきます。御社名、ご所属、ご担当者名、連絡先電話番号、メールアドレスをご記入の上、TCFDコンソーシアム事務局までご送付ください。
グリーン投資ガイダンスに関する政府及び経済・金融関係者の発言
グリーン投資ガイダンスに関する政府及び経済・金融関係者の発言を紹介します。このほかにも多数のコメントが寄せられています。
発言者 | 発言内容 |
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安倍内閣総理大臣 | 今回、我が国は、「グリーン投資ガイダンス」を世界で初めて作成した。金融機関や投資家が、環境投資を評価する指針となるものであり、これを世界に広く展開することで、非連続なイノベーションへの資金の流れを一層加速していきたい。 |
マーク・カーニー(イングランド銀行総裁) | 過去1年間で、時価総額で2兆ポンドに近い、約200の日本企業がTCFD提言に賛同し、世界第一位となった。TCFD研究会、TCFDコンソーシアム、資本の提供者向けに新たに策定されたグリーン投資ガイダンスを通じて行われた日本政府の支援が、すべての行動の触媒となっている。日本のリーダーシップは、他の国が手本とすべき青写真を描いている。 |
ヴァルディス・ドンブロウスキス(欧州委員会 副委員長) | 「グリーン投資ガイダンス」の策定を含め、日本の気候変動関連開示分野におけるリーダーシップを歓迎する。 |
メアリーL・シャピロ(TCFD Secretariat アドバイザー、米国SEC 元委員長) | TCFD促進のための作業(TCFD研究会、金融庁との会議主催、TCFDコンソーシアム、「グリーン投資ガイダンス」作成)は貴重。日本はTCFD支持のリーダー。実施においても先導することを期待する。 |
水野 弘道(PRI理事、GPIF 理事兼CIO) | 世界の投資家がガイダンスに注目している。企業と投資家の間で対話を始める際にどのようにすればよいか、共に考えて枠組を作成した。 |
ピーター・バッカー(WBCSD 会長兼CEO) | 「環境と成長の好循環」を加速するためには、企業価値を向上させ、投資リターンを増やす資金のポジティブな流れを生み出すことを可能とする建設的なメカニズムが必要。TCFDコンソーシアムが公表した「グリーン投資ガイダンス」は、こうした企業と投資家の対話を促進する有用なツールとなるだろう。 |
進藤 孝生(日本製鉄株式会社 代表取締役会長) | TCFD提言は企業のチャレンジを前向きに評価し、資金面で後押しするツールとなりうる。TCFDガイダンスやグリーン投資ガイダンスは機会にも光を当て、環境と経済の好循環を目指す上で皆の参考になる。TCFDに沿った情報開示が進み、産業界と投資家間の相互理解が進み、ダイベストメント中心ではなく、技術開発への投資促進や、企業と投資の両活動の活性化を期待。 |
ヘレ・クリストファーセン(トタル イノベーション担当プレジデント(執行役員)) | 勝者になるか、敗者になるか、エンゲージメントこそが鍵である。事前に読んだグリーン投資ガイダンスではまさにその点が強調されていた。 |
ゴードン・J・ファイフ(British Columbia Investment Management Corporation CEO兼CIO) | 企業の開示が、株価に悪影響を及ぼすと考える企業があるが、開示が進めば上向きになることを企業に言いたい。グリーン投資ガイダンス等、日本では議論のための枠組ができ、対話が始まろうとしている。データがなければ共通基盤がなく、対話が発生しない。日本の取組は手本になるすばらしいものである。 |
注)所属・役職は2019年10月8日時点。
グリーン投資ガイダンスの活用事例紹介
GIG Supportersにおけるグリーン投資ガイダンスの活用事例をご紹介いたします。
GIG Supportersでは、投資家の皆様のグリーン投資ガイダンス活用事例を引き続き募集しております。お寄せいただいた会社名と活用事例は順次本ページにて掲載させていただきます。
GIG Supporters | グリーン投資ガイダンスの活用例 | |
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BNPパリバ・アセットマネジメント株式会社 | 他国企業に、TCFD提言をどう適用すべきか、それが企業の気候変動情報開示等にどう寄与するかを伝える際のフレームワークとして活用している(特に企業統治やESGデータの質が未成熟な国の場合)。「グリーン投資ガイダンス」を活用することで、気候変動情報開示の背景にある全体像をつたえることができる。 |
エン |
アムンディ・ジャパン株式会社 | スチュワードシップ推進会議において運用部門に共有した上で、エンゲージメントの際に取り上げるべきポイントを検討する際の判断材料の一つとして活用している。 |
エン |
マニュライフ・インベストメント・マネジメント株式会社 | ESG対話の際、TCFDはリスクだけでなく機会やイノベーションをフェアに評価することが重要ということを発行体と共有する為に「グリーン投資ガイダンス」に言及している。また、社内ESG勉強会でESG投資・TCFD等の啓蒙活動に利用した。 |
エン 人材 |
野村アセットマネジメント株式会社 | 「グリーン投資ガイダンス」を参考にして、TCFD等に対する企業の対応状況を確認するためのチェックシートを作成、エンゲージメントや企業・業界分析を行う際に活用している。 「責任投資レポート2019」にGIG Supporters のロゴを掲載した。 |
エン 投資 |
日興アセットマネジメント株式会社 | 特に、運用部門において研修等を通じて本ガイドラインを周知し、気候変動によってもたらされる個社ごとのリスクと機会について、エンゲージメントを行う際の共通認識として定着を図る。 |
エン 人材 |
日本生命保険相互会社 | 気候変動開示情報を有効に活用し、対話等を通じて投融資先の前向きな取組・開示を促進する観点から、社内担当者向けの研修・啓蒙資料として活用している。 |
エン 人材 |
T&D保険グループ | TCFDに沿った情報開示について、投融資プロセスやエンゲージメントへの組み込みを検討していくなかで、「グリーン投資ガイダンス」の視点を参考としていく予定。 |
エン 投資 |
三菱UFJ信託銀行株式会社 | TCFDに賛同し、CO2削減に積極的な投資先A社について、更なる気候変動対応を促すため、「グリーン投資ガイダンス」を踏まえ、ガバナンスの改善について対話。透明性の高いガバナンス体制に取り組んでおり、対話内容を他のアナリストに好事例として共有した。 |
エン |
アセットマネジメントOne株式会社 | 気候変動に関するエンゲージメントが従来以上に増えてきている中、投資先はリスクの観点を主体に開示を進めるケースが多いが、「グリーン投資ガイダンス」を参照し、むしろビジネスチャンスと捉えて取り組んでもらうよう対話を行っている。 |
エン |
りそなアセットマネジメント株式会社 | TCFDに沿った企業への情報開示は当社のエンゲージメントアジェンダとして設定している。対話・エンゲージメントを進めていくなかで、「グリーン投資ガイダンス」の視点を参考としている。 |
エン |
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 投資先企業とのエンゲージメントがより有意義なものとなるよう活用し、投資先企業のESG評価やESG投資にも活用する予定。 |
エン 投資 |
ブラックロック・ジャパン株式会社 | TCFD等に沿った情報開示とその取組み状況について、投資先企業と対話を行う際に、「グリーン投資ガイダンス」は有益だと感じている。今後は、運用部門におけるさらなる活用に向けて、社内での周知を図っていく方針。 |
エン |
SOMPOアセットマネジメント株式会社 | TCFDについての対話の際、「グリーン投資ガイダンス」を参考に、シナリオ分析結果のデジタルな数字ではなく、何が自社の変数か、なぜその変数を選んだか等の決定プロセスを重要視していると伝えている。 |
エン |
東京海上アセットマネジメント株式会社 | 「グリーン投資ガイダンス」については、アナリストが企業分析やエンゲージメントを行う際に、その内容を意識して対応できるよう、情報共有を進め、定着を図っている。具体的には、独自の企業評価シート項目に「気候変動」を明示するとともに、「気候変動」に関する取り組みを評価するにあたって「グリーン投資ガイダンス」を参照している。 |
エン 投資 |
株式会社日本政策投資銀行 | 融資先企業の評価や対話(エンゲージメント)において、「グリーン投資ガイダンス」を参考に、気候変動への対応やTCFDに沿った情報開示について確認し、中長期的な企業価値向上に資する取り組みを促している。調査研究部門では、ガイダンスを用いて企業・投資家・研究者等を対象とする積極的な講演活動や意見交換を行い、理解や活用に向けた普及啓発に努めている。 |
エン 人材 |
三井住友DSアセットマネジメント株式会社 | スチュワードシップ責任を果たす視点でグリーン投資ガイダンスをリファレンスのひとつとして、投資先企業等との対話、ESG評価および投資判断に活用し、ESG投資をより強く推進する。 |
エン 投資 |
明治安田生命保険相互会社 | 「グリーン投資ガイダンス」の基本的な考え方の一つである「企業価値向上につながる建設的な対話(エンゲージメント)の促進」に向け、投融資先企業とESG課題にかかるエンゲージメントを行なう際に活用している。 |
エン 投資 |
第一生命保険株式会社 | 投資先企業とのエンゲージメントにおいて、気候変動に関する企業の取組みを確認・評価する際の視点として、「グリーン投資ガイダンス」の考え方を参照している。また、気候変動をテーマとしたエンゲージメントに際し企業へ配布する資料に「グリーン投資ガイダンス」を参考資料として明記した。 |
エン 投資 |
株式会社三井住友フィナンシャルグループ | 三井住友フィナンシャルグループはTCFD提言に賛同を表明し、グローバル金融機関で初めて、気候変動による財務的影響を試算・開示しているが、「グリーン投資ガイダンス」を活用し、自社の取組を踏まえた気候変動シナリオ分析のノウハウ及びその重要性をお客さまと共有している。また本ガイダンスを参考に、低炭素社会への移行に向けたお客さまの取組を支援すべく、TCFD提言に沿った対応について確認しつつ対話を行っている。 |
エン |
住友生命保険相互会社 | TCFD提言に沿って開示された情報は、投融資判断や企業との対話において重要な要素であることから、「グリーン投資ガイダンス」の視点も参考のうえ、取り入れている。 |
エン 投資 |
株式会社みずほフィナンシャルグループ | 「グリーン投資ガイダンス」の視点を参考としつつTCFD提言に沿った開示情報を活用し、気候変動に関してお客さまが直面するリスクと機会への理解を深め、お客さまとの建設的な対話(エンゲージメント) を通じて、必要な事業構造転換や脱炭素社会への移行を支援していく。また、ESG/SDGs関連の各種調査分析/レポート発信業務等において、本ガイダンスの視点を参考として有効に活用している。 |
エン |
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ | TCFD提言に沿った企業の開示情報は、企業評価における重要な情報の一つであり、気候変動によってもたらされる企業のリスクと機会の把握・評価や、企業とのエンゲージメントにあたっては、「グリーン投資ガイダンス」の視点も参考とする方針。 |
エン 投資 |
インベスコ・アセット・マネジメント株式会社 | 上場企業のTCFD開示を読み解く上で投資家として着目すべきについて「グリーン投資ガイダンス」を活用した勉強会を開催し内容を共有した。TCFDに関する情報をESGリサーチ及びエンゲージメントの機会に活用したい。またスチュワードシップ責任を果たすために運用会社としての開示充実のためにも活用したい。 |
エン 人材 |
三井住友信託銀行株式会社 | 当社では、ポジティブ・インパクト・ファイナンス等のサステナビリティに関するソリューションの提供により、企業の中長期的な企業価値の向上に貢献するとともに、社会に対するポジティブインパクトの創造を目指している。取引先企業との対話やエンゲージメントにあたっては、TCFD提言に沿った企業の開示(気候変動関連リスクおよび機会)のあり方に加えて、投資家等が開示情報を読み解く際の視点としての「グリーン投資ガイダンス」を活用している。 |
エン |
東京海上日動火災保険株式会社 | 当社では、投資先企業の中長期的な企業価値向上につながる建設的な対話(エンゲージメント)において、財務情報に加えて非財務情報であるESGの視点も重要視している。TCFD提言を含めた気候変動開示情報は、企業の持続可能性および将来成長性を評価する重要な要素であることから、「グリーン投資ガイダンス」の内容を充分理解した上で、対話におけるESG課題の論点抽出の参考とすることで、質の高い実効性のあるエンゲージメントの実施を図っている。 |
エン |
ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社 | グリーン投資ガイダンスは当社が採用している企業における気候変動が与える影響の分析手法及び対話におけるアプローチを示しています。 企業にとって開示準備や投資家との対話におけるガイダンスとして有効であると考えており、当社の開示促進活動に活用していきたいと考えています。 |
エン 投資 |
大和アセットマネジメント株式会社 | 「グリーン投資ガイダンス」には投資家がTCFD提言に基づく企業の開示情報を読み解く際の視点が示されており、投資家と企業の双方にとって有益です。当社では、これを投資先企業とのエンゲージメントのアジェンダに反映するなどして活用する他、ESG評価を含む投資判断の際にも参照してまいります。 また、運用部門で共有し研修に活用することで、ESG人材の育成にも活用してまいります。 |
エン 投資 人材 |
ニューバーガー・バーマン株式会社 | 当社グループでは投資先企業の経営陣に対するエンゲージメントは、長期的視点からアクティブ運用を行う投資家として、必要不可欠なものであると考えています。特に、財務上重要なESG課題についてエンゲージメントを行うことは、企業業績を向上させ、事業リスクを低減することに寄与する可能性があると考えています。近年、本邦でも機関投資家の協働エンゲージメントの拡大が注目されており、当社はTCFDコンソーシアム会員とともに財務上重要な環境課題に関する協働エンゲージメントを実施しています。また、TCFD提言への対応に向けた議論や、気候変動リスクの適切な開示とTCFDのフレームワークの活用を促すため、事業会社と投資家のラウンドテーブルに参加しています。 |
エン |
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