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TCFDコンソーシアム

TCFDコンソーシアム設立の背景

2015年12月に採択されたパリ協定を受け、金融業界を中心に、気候変動が投融資先の事業活動に与える影響を評価する動きが世界的に広まっています。
このような中で、G20財務大臣及び中央銀行総裁の意向を受け、金融安定理事会(FSB)が設置した「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD; Task Force on Climate-related Financial Disclosures)」は2017年6月に最終報告書(以下「TCFD 提言」)を公表しました。日本では経済産業省が、「気候関連財務情報開示に関するガイダンス(TCFD ガイダンス)」を2018年12月に公表するなど、TCFD提言への対応に向けた機運が高まっています。

上記の背景を受け、一橋大学大学院・伊藤邦雄特任教授を始めとする計5名が発起人となり、TCFD コンソーシアム(以下「コンソーシアム」)の設立が呼びかけられ、2019年5月27日に設立総会が開催されました。

概要

コンソーシアムでは、企業の効果的な情報開示や、開示された情報を金融機関等の適切な投資判断に繋げるための取り組みについて議論が行われます。
TCFDコンソーシアムは総会、企画委員会、情報開示ワーキンググループ、情報活用ワーキンググループ及びアウトリーチイベントによって構成されます。
企画委員会により活動方針を定め、2つのワーキンググループを定期的に開催します。

入会方法

TCFDコンソーシアムへのご入会を希望される企業・機関は、TCFDに賛同の上、下記のページをご覧ください。

お問い合わせ

TCFDコンソーシアム事務局(株式会社三菱総合研究所)

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