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2024年8月30日
「移行計画ガイドブック」を公表しました。
「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD; Task Force on Climate-related Financial Disclosures）」は2021年の「気候関連財務情報開示タスクフォースの提言の実施」および「指標、目標、移行計画に関するガイダンス」において、「移行計画（transition plan」）について、「低炭素経済への移行をサポートする一連の目標や行動を示す、GHG（温室効果ガス）排出量の削減などの行動を含む組織の全体的な事業戦略の一側面」と定義しました。2023年に発表されたIFRS S2（気候関連開示）にもほぼ同様の定義が盛り込まれています。これら以外にも、英国TPTをはじめとした様々なイニシアティブにおいて、移行計画のあり方について様々な議論が行われています。
TCFDコンソーシアムではこのような流れを受けて、2023年度より移行計画を主要な検討課題の一つとして議論を重ねてきました。その上で移行計画について「低炭素・脱炭素社会への移行と価値創造を企業がどのように両立させるかについて、可能な限り明確に示した意思決定に有用な（decision-useful）情報」と位置づけ、基本概念として、①低炭素・脱炭素社会への移行、②事業戦略との整合、③他者への働きかけの3点を挙げました。
本ガイドブックはTCFDコンソーシアムによる以上の検討結果を集約したものであり、事例集を含め、事業会社や投資家の皆様による移行計画検討に資することを目的としたものです。
「移行計画ガイドブック」の構成
第1章 本書の目的と背景
本書の目的、策定の背景と経緯（GXリーグ等の動向、TCFDコンソーシアムでの議論等）や、本書の構成に関する説明を記載しております。
第2章 移行計画を巡る議論の概要
TCFDやIFRS S2に見られる移行計画の定義、TPT等の他のフレームワークにおける移行計画の検討状況について説明した上で、TCFDコンソーシアムが考える移行計画の３つの基本概念について解説しております。
第3章 企業にとっての移行計画策定のあり方
移行計画を策定すべき企業、策定すべき時期、策定において求められる体制、含めるべき内容、開示の方法等について解説しております。
第4章 まとめ
全体の総括として記載しております。
事例集
移行計画の開示にあたり参考となる開示事例をまとめております。