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2019年10月8日（火）
TCFDサミットが開催されました。
TCFD最終提言が公表されて2年が経ち、これまでのTCFDへの賛同機関数は800を超えました。TCFDは、企業や投資家に対して一定の成果を見せています。一方、今後、TCFDが更にグローバルに広がり、投資のメインストリームになるためには、TCFDが現実的な枠組みとして機能し、実ビジネスで活用されていくことが必要です。
今年のG20サミットでは、温暖化対策をコストではなく競争力の源泉として捉える「環境と成長の好循環」というコンセプトに合意しましたが、この好循環を実現する鍵が、民間投資の拡大です。企業が積極的に気候変動関連のリスク・機会を開示し、その情報を投資家が適切に評価して気候変動対策に積極的な企業の次なる成長へと資金がめぐっていく。こうした資金の流れを加速させる仕組みが必要です。
こうした流れに一層弾みをつけるべく、安倍総理は、世界で初めての「TCFDサミット」を本年秋に日本で開催することを宣言しました。サミットでは、世界の先進的な取組を行っている産業界及び金融界の方々にお越しいただき、TCFDが定着するための今後の課題等について議論する予定です。