TCFDとは
TCFDとは
TCFDとは、G20の要請を受け、金融安定理事会（FSB）*により、気候関連の情報開示及び金融機関の対応をどのように行うかを検討するため、マイケル・ブルームバーグ氏を委員長として設立された「気候関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）」を指します。TCFDは2017年6月に最終報告書を公表し、企業等に対し、気候変動関連リスク、及び機会に関する下記の項目について開示することを推奨しています。
ガバナンス（Governance）：どのような体制で検討し、それを企業経営に反映しているか。
戦略（Strategy）：短期・中期・長期にわたり、企業経営にどのように影響を与えるか。またそれについてどう考えたか。
リスクマネジメント（Risk Management）：気候変動のリスクについて、どのように特定、評価し、またそれを低減しようとしているか。
指標と目標（Metrics and Targets）:リスクと機会の評価について、どのような指標を用いて判断し、目標への進捗度を評価しているか。
*各国の金融関連省庁及び中央銀行からなり、国際金融に関する監督業務を行う機関
参考リンク
TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言（最終報告書）（英語）[PDF]
TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言（最終報告書）（日本語） [PDF]
「気候関連財務情報開示タスクフォースの提言の実施（日本語）」［PDF］
TCFD最終報告書
TCFDコンソーシアム：「気候関連財務情報開示に関するガイダンス3.0（TCFDガイダンス3.0）」
TCFDコンソーシアムは、2018年12月に経済産業省が作成した「TCFDガイダンス」、2020年７月にコンソーシアムが作成した「TCFDガイダンス2.0」を改訂し、2022年10月、「気候関連財務情報開示に関するガイダンス3.0（TCFDガイダンス3.0）」を公表いたしました。
【ご参考】
「気候関連財務情報開示に関するガイダンス2.0（TCFDガイダンス2.0）」
「気候関連財務情報開示に関するガイダンス（TCFDガイダンス）」（経済産業省ホームページ）
国土交通省：不動産分野TCFD対応ガイダンス
国土交通省では、2020年６月、不動産分野におけるESG‐TCFD実務者WGを設置し、我が国の不動産分野の実情に応じたTCFD提言への対応を支援するため、「不動産分野における 『気候関連財務情報開示タスクフォースの提言』対応のためのガイダンス （不動産分野 TCFD 対応ガイダンス）」を策定し、2021年3月に公表しました。
国土交通省：TCFD提言における物理的リスク評価の手引き
また、2023年3月には「TCFD提言における物理的リスク評価の手引き～気候変動を踏まえた洪水による浸水リスク評価～」を発表しています。
国土交通省HP：気候関連情報開示における物理的リスク評価に関する懇談会
TCFDコンソーシアム：「グリーン投資の促進に向けた気候関連情報活用ガイダンス2.0（グリーン投資ガイダンス2.0）」
TCFDコンソーシアムは、2019年10月に作成した「グリーン投資の促進に向けた気候関連情報活用ガイダンス（グリーン投資ガイダンス）」を改訂し、2021年10月、「グリーン投資の促進に向けた気候関連情報活用ガイダンス2.0（グリーン投資ガイダンス2.0）」を公表いたしました。
グリーン投資ガイダンス2.0概要（日本語）（PDF形式：275KB）
グリーン投資ガイダンス2.0概要（英語）（PDF形式：137KB）
環境省：「TCFDを活用した経営戦略立案のススメ～気候関連リスク・機会を織り込むシナリオ分析実践ガイド～」
環境省では、企業がTCFDの報告書に沿ったシナリオ分析を円滑に実践できるようにするため、「TCFDに沿った気候リスク・機会のシナリオ分析支援事業」を実施し、その事例等をとりまとめた実践ガイドを作成しています。
実践ガイドver2.0の内容及び令和２年度の支援事業の成果を踏まえ、①実務担当者から経営層向け説明まで活用可能な内容へのアップデート、②開示に関する説明や事例の追加を含むシナリオ分析の範囲の拡大、③シナリオ分析の手順への段階（質）の追加、などの加筆・修正を行い、実践ガイドver3.0として2021年３月に改定しています。
TCFDを活用した経営戦略立案のススメ～気候関連リスク・機会を織り込むシナリオ分析実践ガイド ver3.0～[PDF]
Practical guide for Scenario Analysis in line with the TCFD recommendations 3rd edition[PDF]
〔ver2.0 2020年3月発行〕
TCFDを活用した経営戦略立案のススメ～気候関連リスク・機会を織り込むシナリオ分析実践ガイド ver2.0～[PDF]
Practical guide for Scenario Analysis in line with the TCFD recommendations -2nd-[PDF]
〔ver1.0 2019年3月発行〕
TCFDを活用した経営戦略立案のススメ～気候関連リスク・機会を織り込むシナリオ分析実践ガイド～[PDF]
Practical guide for Scenario Analysis in line with TCFD recommendations [PDF]
なお、企業の気候変動対応の推進に向けて、2020年3月19日に、座談会「気候変動対応を通じた企業価値向上に向けて～TCFDシナリオ分析と開示の最前線～」を実施しました。その模様を記事として掲載しております。
TCFD賛同企業・機関
TCFDでは、気候変動に関する財務情報開示を積極的に進めていくという趣旨に賛同する機関等を公表しています。TCFDに対して、世界全体では金融機関をはじめとする4,925の企業・機関が賛同を示し、日本では1,488の企業・機関が賛同の意を示しております（2023年11月24日時点）。
※ TCFDの活動終了に伴い、2023年11月以降の賛同企業の把握・公表は行われなくなりました。
出所）TCFD公式ホームページの情報をもとにTCFDコンソーシアム作成
出所）TCFD公式ホームページの情報をもとにTCFDコンソーシアム作成
TCFDへの賛同の意義と効果
2017年6月に公表されましたTCFDの最終報告書の趣旨に対する賛同となります。
賛同により、企業・団体内における情報開示の推進や、金融機関と事業会社との間の対話促進のきっかけとなることが期待されます。
なお、TCFD提言には様々な開示推奨項目が挙げられていますが、賛同によって全ての項目の情報開示が直ちに求められるものではございません。賛同企業・団体におかれては、現在既に取り組まれている情報開示をTCFD提言に沿って発展させていくことが期待されています。
TCFDへの賛同の方法
TCFDに賛同される企業・団体の皆様におかれましては、下記、TCFD公式ウェブサイトに直接アクセスいただき、必要事項を記入の上、ご提出ください。必要事項のうち、氏名及び肩書、連絡先等については代表者様ではなく、担当者様のものをご入力ください（氏名や連絡先は公表されませんが、TCFD事務局から確認のメール等が届く可能性があります）。
なお、賛同いただいた企業・団体様の名称は、TCFD公式ウェブサイトに掲示される他、TCFDとしての広報記事等に掲載される可能性がある点、ご承知おきください。
また、賛同の方法・賛同団体名一覧の表示は変更される可能性がありますので、最新情報についてはTCFD公式ウェブサイトをご覧ください。
【TCFD賛同ホームページ】
https://www.fsb-tcfd.org/become-a-supporter/
※自らのステートメントを付した上で賛同を行う方法もございますので、ご希望の際は下記をご参照ください。
【参考】賛同に関するステートメントの掲載方法
賛同にあたり、各企業・団体のTCFDに対する考え方や取組等を短い文章（ステートメント）の形でTCFD公式ウェブサイトに掲載することが可能です。
（TCFD公式ウェブサイトのステートメント掲載ページ）
https://www.fsb-tcfd.org/supportive-quotes/
ステートメントの掲載を御希望の場合には、上記の賛同手続を行った上で、以下２点をTCFD事務局（info@fsb-tcfd.org）までメール（英文）にてご送付ください。
①掲載したいステートメントの内容（英文）
②ステートメントに記載する代表者の名前、肩書等（英文）