TCFDコンソーシアム
TCFDコンソーシアム設立の背景
2015年12月に採択されたパリ協定を受け、金融業界を中心に、気候変動が投融資先の事業活動に与える影響を評価する動きが世界的に広まっています。
このような中で、G20財務大臣及び中央銀行総裁の意向を受け、金融安定理事会（FSB）が設置した「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD; Task Force on Climate-related Financial Disclosures）」は2017年6月に最終報告書（以下「TCFD 提言」）を公表しました。日本では経済産業省が、「気候関連財務情報開示に関するガイダンス（TCFD ガイダンス）」を2018年12月に公表するなど、TCFD提言への対応に向けた機運が高まっています。
上記の背景を受け、一橋大学大学院・伊藤邦雄特任教授を始めとする計5名が発起人となり、TCFD コンソーシアム（以下「コンソーシアム」）の設立が呼びかけられ、2019年5月27日に設立総会が開催されました。
TCFDコンソーシアムの構成と活動概要
TCFDコンソーシアムは主に総会、企画委員会、ワーキング・グループ（WG）（情報開示WG、情報活用WG）及びラウンドテーブルで構成されています。
総会は会員企業が参加し、WGでの議論の結果共有や規約改定等の重要事項を決定します。
企画委員会は、企画委員がTCFDコンソーシアムの活動方針等について議論を行う場です。
WGは全ての会員企業を対象に開催されます。情報開示WGは効果的な情報開示に向けて議論を行います。2020年7月には「TCFDガイダンス2.0」を、2022年10月には「TCFDガイダンス3.0」を策定いたしました。他方、情報活用WGは開示された情報の活用方法について、議論を行います。2021年10月には「グリーン投資ガイダンス2.0」を策定いたしました。
さらに、投資家と事業会社の意見交換を小規模なグループで行うための場としてラウンドテーブルを開催しています。また、事務局からTCFDに関わる情報提供等も行っています。
TCFDコンソーシアム刊行物
TCFDコンソーシアムでは、2019年10月に「グリーン投資ガイダンス」を刊行して以来、事業会社、投資家による気候関連情報の開示・活用の手引きとなるガイダンスを公表しております。
移行計画ガイドブック 日本語版（2024年8月公表） 英語版（2024年9月公表）
気候関連財務情報開示に関するガイダンス3.0（TCFDガイダンス3.0）日本語版・英語版〔2022年10月公表〕、事例集(日本語版)〔2022年12月公表、2023年1月改訂〕、(英語版)〔2023年1月公表〕
グリーン投資の促進に向けた気候関連情報活用ガイダンス2.0（グリーン投資ガイダンス2.0）日本語版・英語版〔2021年10月公表〕
また、コンソーシアム会員のTCFD対応状況等に関するアンケートを実施しており、気候関連情報の開示・活用の動向について調査・公表しております。最新のものはこちらよりご覧ください。